遺言書保管制度2026.03.13 04:35令和2年7月10日から、法務局(遺言書保管所)において自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。 この制度は、遺言者が生前に保管の申請をして、法務局で遺言書を保管しておくことで、下記のメリットにより、遺言の確実な実現と相続手続の円滑化が期待されています。遺言書の紛失や廃棄、改ざん...
生前贈与の加算2026.03.02 03:33 ２０２３年(令和５年)の税制改正により、2024年(令和6年)1月1日から相続税・贈与税の制度が変わっています。その1つが、生前贈与加算の期間が相続開始前「3年」以内から「7年」以内に変更されたことです。「生前贈与加算」とは 被相続人(亡くなった人)が、亡くなる前に贈与によって...
遺産分割協議書の作成2022.01.18 07:10 家族が亡くなり相続が発生した際、遺言書がない場合や遺言書があっても相続分の指定のみといった場合、後の紛争を防止するため、不動産や金融資産などの相続手続きのために遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。 遺産分割協議書には、遺産相続の時に相続人が複数いる場合、誰がどの遺産...
法定相続情報証明制度2021.12.09 07:56法定相続情報証明制度とは 亡くなられた方（被相続人）の戸籍・除籍謄本等と相続関係図を記した書類（法定相続情報一覧図）を法務局に提出すると、法務局がその相続関係を証明してくれる制度です。 （平成29年5月29日から運用が開始されました。） 上記書類を法務局に提出した後は、「法定相続...
配偶者居住権2020.04.18 08:29令和2年4月1日の改正民法の施行により、新設された『配偶者居住権』が一定の相続人に認められるようになりました。『配偶者居住権』とは簡単に言うと、相続が開始したとき、被相続人(亡くなった人)の配偶者が、被相続人の所有していた建物に居住していた場合、所有者が変わっても居住し続けられる...
遺言書2019.04.29 08:44民法上、遺言の形式にはいくつかの種類がありますが、よく知られているのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、遺言書の全部を自ら手書きで作成する遺言の形式です。費用がかからない、作成の手間がかからない等のメリットがあります。民法では、遺言者は遺言の全文・日付・名前を自ら手...