職務著作（法人著作）

　一般的に、著作者というのは、その著作物を創作した人です。しかし、一定の要件を満たした場合、会社などの団体も著作者となることができます。これを職務著作（法人著作）といいます。

　仕事の環境や立場、契約等によって誰が著作者となるのか、違いがあります。会社で著作物を創作する人やフリーランスで著作物を創作する人は、働く環境などが変わった際に、「著作者となるのは誰か」といったことを確認してみるのもいいかもしれません。

【著作権法第15条に規定された要件】

①著作物の創作を企画、業務命令を出す者が、法人その他の使用者であること

※著作物の作成やその具体的な内容を指示する必要はなく，その著作物を作成することが想定される業務を命じることでも、この要件に該当すると考えられています。

②その法人等の業務に従事する者が、職務上作成する著作物であること

※法人等と雇用関係にない場合でも、その法人の指揮監督下にあるのか、業務の態様等が考慮されます。

※職務上とは、著作物を作成することが職務であることを要します。職務を遂行する上で、たまたま創作された著作物は該当しません。

③その法人等が自己の名義で公表する著作物であること

※実際に公表された著作物だけでなく、公表を予定している著作物でも、この要件に該当すると考えられています。

④その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと